お客さまより寄せられた資産運用や生命保険についてのご質問をご紹介しております。疑問やご質問がございましたら、静岡県東部（沼津市・三島市）の有限会社トラストへお気軽にご相談ください。

「ライフプラン」とは・・・
将来どうしたいかといった生涯生活設計のことです。
例えば、28歳で結婚し、子どもは2人、35歳までには家を持ちたい、といった具合です。それらひとつひとつを「ライフイベント」といいます。

どのようなライフプランでも、それを実現するには資金的な裏付けが必要になります。
例えば、車の買替えの時期や住宅購入の時期、さらに子どもの進学等の時期が重なったらいかがでしょうか。まとまった資金が短期間で必要となり、事前の準備（貯蓄）がないと慌ててしまいますね。
慌てないためには、ライフプランを事前にしっかり検討し、資金を準備しておくことがとても重要です。そうすることで、安心してライフイベントを迎えることができます。

「貯蓄ができない」人の大きな特徴は、「（お金が）余ったら貯める」という考え方です。
収入の行く末は、「貯める」か「使う」かの2つの道しかありませ ん。貯まっていないということは、何かしらに使っているはずです。「何に使っているかわかりません」というのも、貯蓄ができない人のもう一つの特徴です。

このような場合は、すぐに次のことを実行しましょう。これまでの余ったら貯める体質（収入?支出＝貯蓄）を、貯蓄先取り体質（収入?貯蓄＝支出）に変えるのです。貯蓄がしっかりできている家計のほとんどは、このことをしっかり実践しています。

言いかえれば、毎月の「予算」を決め、その範囲内で生活するイメージです。同時に、何にお金を使っているかも把握できるようになります。

最初はちょっと大変かもしれませんが、できるだけ予算内でやりくりするよう工夫してみてください。
そうすれば、確実に貯蓄ができるのではないでしょうか。

多くの方は住宅ローンを組んで住宅を購入します。住宅ローンを組む際は、自己資金を多く投入するほど、その後の返済負担の軽減が図れます。
一般的には、物件価格の3割以上を自己資金として準備しておくと良いと言われています。

住宅ローンの金額
通常、住宅ローンの頭金は、物件価格の2?3割程度を準備しておくと良いと言われています。
また、住宅ローンは、「借りられるローンの額」ではなく、「返せるローンの額」で組むのが原則です。
将来の教育費や老後のための資金など、今後のライフプラン全体を考慮した上で返済可能な計画かどうかを判断しましょう。

複数の金融機関の住宅ローンを比較検討
安易に提携ローンを組むのではなく、事前に複数の金融機関の住宅ローンを比較検討してみましょう。
組み方次第では総返済額に大きな差が出ることも珍しくありません。金利タイプや返済期間によっても月々の返済額や総返済額は異なるので、金利や返済期間による複数のシミュレーションをして、返済可能かどうかを判断しましょう。

賃貸の時にかからなかった費用がある

毎月の返済額を、これまで支払っていた家賃と同程度に決めてしまうのは避けましょう。
賃貸時にはなかった固定資産税などがかかるようになります。
また、マンションであれば、別途管理費・修繕積立費なども必要です。

定年退職前の完済を目指す

月々の返済額を抑えようとすると、どうしても借入期間が長くなるため、完済の時期が遅くなってしまううえ、総返済額も増えてしまいます。返済期間は無理のない範囲を年単位で検討しましょう。

一般的には、年収の20?25％以内が無理のない返済範囲とされています。ただし、返済期間を短くしすぎても、月々の返済額が高くなり、将来教育費が多くかかる時期や、収入ダウンなどに対応できないおそれもありますので、無理は禁物です。

住宅ローンを検討する際は、長期的視点が欠かせませんので、キャッシュフロー表を作成し、途中、繰上げ返済できる見込みがあれば試算しておくなど、最終的には現役の間に完済できるような「返せるローン」を目標としましょう。

目先の低金利で金利タイプを選ばない

変動金利や当初数年間固定金利タイプを選択すると、長期固定金利タイプよりも低金利が適用され、当初の返済額を低く抑えることができます。
しかし、長期的な視点でみると将来の金利変動によっては、途中で返済できなくなる可能性もあります。将来、金利が上がったときに、どのくらい返済額が上がってしまうのか、ライフプランにどう影響するかなど、事前にしっかりシミュレーションを行ってから選びましょう。

生命保険文化センターの「平成25度　生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.0万円となっています。
また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均13.4万円となっています。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で35.4万円となります。

資産運用を始める本人の年齢や状況次第で、取れるリスクも変わってきます。
まずは、リスクを取ってでもリターンを得る必要があるかどうかを見極めることが前提です。

その上で、資産運用でリターンを得たいと思うなら、リスクについても理解しておくことが大切です。
ここで、一般的なリスクを軽減させる考え方を紹介します。

（1）分散投資

【投資対象の分散】
値動きの異なるものに分散することで、リスクを軽減する効果が期待できます。
日本のみならず海外も含め、株式や債券などを組み合わせるのが一般的です。

【時間の分散】
買い付けるタイミング（時間）を分散させる方法です。一度に資金を投入するのではなく、少しずつ買い足していくことを意味します。

（2）長期運用

長期に渡って運用することで、リスクを軽減する効果が期待できます。
5年から10年以上の投資期間で運用することを想定しましょう。
この間に老後となった場合でも、すぐに運用資金全額を取り崩すことをしなければ、長期の運用ができるでしょう。

【保険内容の確認】

加入目的に合っているかどうか、また保険金が支払われるケースと支払われないケースの確認が必要です。保険金請求の方法も併せて確認しておきましょう。
特に、既契約の減額や解約を前提に加入を検討する際には、見直し前後でのメリット・デメリットを比較・検討しましょう。

【重要事項の確認】

加入前には、下記重要事項の説明が義務付けられています。

• クーリングオフ制度（申込みを書面で撤回が可能）
• 責任開始期について
• 保険料支払いの猶予期間および保険契約の失効・復活
• 保険金等が削減される場合
• 保険金が支払われない場合
• 相談窓口　　他

【契約のしおりの受領】

保険契約の約束事や諸手続の方法、保険会社の連絡先、重要事項、約款などが1冊にまとめられています。確認したうえで、大切に保管しましょう。

【告知・診査】

加入時には、健康面に関する質問に書面（告知書）で答えることや、医師による診査などがあります。
過去5年以内における治療歴や健康状態、職業などについて聞かれるのが一般的です。
後で、保険金・給付金が支給されなかったり、告知義務違反による解除が起こらないように、正直に告知しましょう。

（1）加入目的の確認

今の自分に必要な保障は何か、目的にあった保険に加入しているかをじっくり考えましょう。
死亡後の遺族保障なのか、病気やケガで入院した際の医療保障なのか、老後の生活費の確保なのか、どのリスクのカバーに重点を置くかによって保障内容もおのずと変わってきます。

（2）現在、加入している保険の内容を確認

契約時の保障設計書、保険証券、契約のしおり・約款、保険会社から毎年届く契約内容のお知らせなどを用意して、主契約・特約の内容を一つ一つ確認していきます。

（3）必要保障額、必要保障期間の確認

死亡保障の場合、一家の大黒柱であれば、末子が生まれたときが必要死亡保障額のピークで、子どもが独立するまでの期間が短くなるため、その後は徐々に減少していくのが一般的です。
家族構成・住まい・収入水準などにより必要保障額は大きく変わるため、個別に計算しましょう。

（4）新しい保険の比較検討

すでに加入している保険を減額して見直す方法、新たに加入し直す方法、追加で加入する方法があります。

（5）見直しの実行

生命保険は、健康ではないと判断された場合、見直しができない可能性があります。
プランが決定しても、実際に加入できるかどうかはわかりませんので、新規加入の確認が取れたうえで、既契約の減額や解約といった順序で見直しをしましょう。

「単利」は・・・
仮に100万円を金利年1％で何年間か運用した場合、毎年元本100万円に対して1万円の利息がつきます。

「複利」は・・・
仮に100万円を金利年1％の複利で運用した場合、元本が1年後101万円になるのは単利と変わりませんが、その翌年は101万円に対して1％の利息がつきます。
このように、利息が利息を生んでいくのが複利運用です。同じ金利であれば、単利より複利の方が資産形成には有利といえます。

金利年1％で運用した場合の元利合計額は、以下のとおりです。
10年後では、単利→110万円、複利→110万4,622円。
30年後では、単利→130万円、複利→134万7,849円となり、
時間の経過とともにその差は広がっていきます（税金は考慮していません）。

日本国内に本店のある銀行や信用金庫などが破綻した場合

「預金保険機構」による保護があります。

証券会社が破綻したの場合

株式や債券、投資信託などで運用されている私たちの資産は、法律により証券会社の資産とは分別されて管理するように定められているため、万一、証券会社が破綻してもその影響が及ばないようになっています。

保険会社が破綻した場合

「生命保険契約者保護機構」、「損害保険契約者保護機構」が生損保業界それぞれにあり、仮に破綻しても各保険契約者保護機構が一定の割合を補償してくれます。

贈与税」とは・・・
個人から財産をもらったときにかかる税金です。

1年間（1月1日~12月31日）にもらった財産の合計額が110万円を超えると、超えた分に対して課税されます。
したがって、110万円以下であれば贈与税はかかりません。

ただし、110万円以下であっても、毎年定期的な贈与を受けた場合、一連の贈与とみなされ、贈与税の対象になる場合もあるので注意しましょう。

「相続税」は・・・
亡くなった方（被相続人）の残した財産の価額の合計額が、基礎控除額を超えるときに課せられる税金で、財産を引き継ぐ遺族（相続人）が納税します。

基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」によって計算されます。

 

夢や目標をかなえるために、まずは実現までのライフプランをしっかり立てることが必要です。その際、独立や結婚から、わが子の誕生、教育・進学、住宅取得、定年・老後まで、重要なライフイベントを迎えるときに、避けて通れないのはお金の問題です。そのため、顧客と一緒に長期的・総合的な資金計画を立案して、人によって異なるライフプランを経済的な側面から実現に導くのがFPです。

FPには、金融商品、株式、保険、不動産、税制、年金、ローンから金融・経済全般まで幅広い専門知識が求められます。
また、必要に応じ、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、保険・不動産・銀行・証券会社など、各分野の専門家とのネットワークを活かしながら、包括的なプランニングを行います。

将来の見通しが立てにくい経済環境であるほど、ライフプランに即した堅実な計画が必要ですが、そのような状況下で、個人個人が適切な情報の収集や手段を選択することは困難なことがあります。

そのようなときにFPは、あなたとご家族の夢や目標の実現をお手伝いする「寄り添い人」として、一生涯に渡って幅広い相談に応じることができます。

FPは、社会の経済環境を見据えながら、ライフスタイルや価値観、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債（ローン）、保険などの経済状況を詳しくお聞きした上で、資産管理や投資計画、税金関連、リスクマネジメントまで、ライフプランをふまえた長期的・総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、実行をサポートします。

その際、相談される方がプライベートなことを説明するにあたり、自身の個人情報の取扱いや、その流出などに不安を感じることもあるでしょう。しかし、より確実なライフプランを立てるためには、場合によってはプライバシーも含めた情報から、正確に分析・評価することが必要となります。

このようなプライバシーの取扱いに関して、業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度のある行動をとるよう
守秘義務やコンプライアンスを実践していますので、安心してご相談いただけます。