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FD宣言

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お客さま本位の業務運営に関する方針

有限会社トラスト(以下、「当社」といいます。)は、「お客さまの嬉しいを形に」というビジョンを掲げ、保険販売にあたり、お客さまに保険の真価を正しく伝え、真に役立つ保険を提案し、保険金・給付金をお支払いするまで誠実に保険サービスを提供し続けていくよう業務に取り組んでまいりました。今般、金融庁から発表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定しました。当社は、保険の適正な販売を通じて、お客さまに対して十分な補償・保障と貯蓄機能を提供し、その資産の最適な運用を図り、企業価値および利害関係者の価値を最適化する社会的使命と役割を担いつつ、今後もこれらのサービスを提供し続けるため、あらゆる業務運営において、お客さま本位で行動するよう努めてまいります。

【顧客の最善の利益の追求】「原則2‐原則2(注)」

当社は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険代理店として、法令等を遵守し、お客さまの保険その他金融商品に関する知識、保険商品加入の目的、お客さまの年齢、家族状況、財産状況等を総合的に勘案して、お客さまのご意向や状況に対応した商品の説明及び提案に努めてまいります。

【利益相反の適切な管理】「原則3ー原則3(注)」

お客さまのご意向に沿った、手数料の多寡によらない提案を行うこととし、「お客様意向確認ナビ」によりお客さまの利益を害する恐れのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備いたします。

【手数料等の明確化】「原則4」

変額保険、外貨建保険等の市場リスクが存在する商品については、お客さまの投資経験等に照らし、最適と考えられる商品をお勧めするとともに、商品内容や仕組み、リスク等について、「商品パンフレット」、「契約概要」、「注意喚起情報」、「重要事項説明書」等を用いて、リスクに関する事項やお客様が負担することとなる手数料に関する事項等についても丁寧に説明させていただきます。また、保険商品の選定理由について、お客様のご意向に合致するものであると判断した理由も含めてご説明させていただきます。

【重要な情報のわかりやすい提供】「 原則5-原則5(注4)-原則5(注5)」

当社では、お客様がお客様自身で加入の判断が出来るように、ご提案させていただく保険商品の「商品パンフレット」、「契約概要」、「注意喚起情報」、「重要事項説明書」等を用いてお客様の意向把握と適切な情報提供により適合性のとれた募集がなされるよう定期的な指導や教育を行っています。お客様にご理解頂けるように約款や資料を読み上げるだけでなく平易な言葉で説明いたします。特に特定保険契約等はご理解いただくべき点が多い為、重要な情報については、為替リスクや為替の動向、過去の相場等、具体的なリスクを説明させて頂きます。将来の為替等の見通しや不確定なものを断定的にお伝えする事はありません。「乗換契約」「高齢者契約」については、自社でルールを定めており、 そのルールに従って説明が行われているかを、当社の管理スタッフが全件確認をとり、万が一ルール通りにできていない場合は 改めてお客さまへ説明を実施することを支持する体制を整えることで、お客さまに対して適切な説明が行われるようにいたします。また、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを十分に把握し、当社の推奨販売方針に則って、お客様にふさわしい保険商品・サービスの提案に努めるとともに、提案理由については分かりやすく説明を実施します。特に変額保険については保障性の有り無しについて説明を行い、商品比較を分かりやすく説明いたします。「原則5(注1)-原則5(注3)」

【顧客にふさわしいサービスの提供】「原則6-原則6(注1)- 原則6(注4)」

当社では、「お客様意向確認ナビ」を活用し、お客様の状況を十分なヒアリングやコンサルティングによりお客様の潜在的な意向も確認させて頂き、お客様にふさわしいサービスが提供できるように致します。また「お客様意向確認ナビ」の記録を定期的に確認し、お客様にふさわしいサービスが提供されているかを検証しアフターフォローをいたします。また、ご高齢のお客様など特に配慮が必要なお客様については、商品の内容や仕組みについて誤解が生じることの無いよう、お客様の特性に応じて慎重に適合性を確認したうえで、より分かりやすく丁寧な説明を実施します。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】「原則7-原則7(注)-原則6(注5)」

当社は、社内研修の充実と外部研修の積極的な受講により、様々な知識の習得や社員間の均一化を図ります。特定保険契約などの現状や推奨保険商品の確認等について、社員で共有し、お客様に適切なアドバイスが出来るように努めています。また、社内研修等でお客様の利益を追求する体制の理解、及び適切な募集活動が行われるように指導しています。また社員へ均一的な管理や指導をし、研修等の指導の成果を経営陣が把握できるように会議や研修等の記録を取り、その内容が適正かを検討し、運営内容の見直しや必要な教育等、改善につなげていきます。

【その他方針】「原則5(注2)-原則6(注2)-原則6(注3)」

当社は、乗合保険代理店であることから取扱商品は、各生命保険会社および各損害保険会社から販売されている商品のみとなります。お客様のご意向に合わせた商品を取扱商品の中からご提案させていただくため、複数の金融商品・サービスについて、当社独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、当社は乗合保険代理店であることから、保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。


お客さま本位の業務運営に関する取組結果の公表

当社は、2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日)におけるお客さま本位の業務運営に関する取組結果をまとめましたので、公表いたします。
当社は、今後も引き続き、長期的な視野のもと健全な業務運営に徹してまいります。


お客さま本位の業務運営に関する取組状況について

当社がお客さまから選ばれ続ける存在であるために、お客さまが当社との取引を永続的にしていただけるかを総合的に判断できる指標(KPI)として、以下の項目を設定し、公表いたしました。

生命保険契約24か月継続率(上位2社)

生命保険を長く継続いただくことは、ご意向を踏まえた提案や分かりやすい情報提供により、お客さまに満足いただいた結果と考えております。また、当社がお客様のご意向に合った商品をご提案できているかどうかを判断するためにも契約後の継続率は重要な数値だと考えています。

2023年3月末 A社:97.85%、 B社:99.65%

セミナー開催(アフターフォローセミナー含む)

お客さまの金融に関する知識(資産形成等)を高めていただくために「お金の学校セミナー」を開催いたしました。また、生命保険契約は長期にわたるため、保全手続きや、保険金・給付金請求以外のタイミングでもお客様にコンタクトを取り、ご契約内容の確認や情報提供に努めております。特に重要な活動としてお客様への定期的な連絡・訪問及びご契約期間中の保全活動全般のアフターフォロー活動やアフターフォローセミナーを実施しております。

2022年8月2日(参加企業20社)、8月7日(参加人数31名)、8月8日(参加人数7名)、11月2日(参加企業11社)、11月6日(参加人数41名)、11月7日(参加人数19名)

(新型コロナウイルス対策のため人数を制限して開催いたしました。)

お客さまの声(全件と内訳)

お客さまから寄せられたすべての声(要望、苦情、お褒め、感謝等)を大切にし、全社的に共有して、お客さま対応の改善に努めております。

2022年度 総数:61件                                                               内訳 苦情:35件(全件改善済)、 相談・要望:15件、 お褒め・感謝:11件

資格取得

業務上必要もしくは有益な知識またはスキルは自ら積極的に取得にチャレンジすることを基本としています。当社人材育成の取組として、FP、生命保険、損害保険の上位資格取得に努めております。現在の有資格者人数は次の通りです。

FP資格 CFP:1名、 AFP:4名、 2級:1名、 3級:1名                                                  生命保険 大学課程:3名、 応用課程:6名、 専門課程:10名                                                                 損害保険 大学課程コンサルティングコース:1名、 大学課程専門コース:3名

意向把握シートの記載提出率と差し戻し件数

『手数料の多寡によらない提案を実施する為に、適切な提案をしているか』『特定保険契約の提案において適切な説明対応や契約者が負担する手数料説明を実施しているか』『乗換契約や高齢者契約に自社ルールに則った説明が行われているか』を当社は業務管理責任者がお客様意向確認ナビで全件確認を実施しており、説明等が不十分と判明した場合は、再度お客さまへ説明やご案内を実施しております。意向確認把握シートの提出率と差し戻し件数は下記の通りです。

提出率:100%、 差し戻し件数:0件

コンプライアンス研修実施回数と社員の受講率

当社では社員のコンプライアンス意識を高めるとともに、常にお客様にとって良い商品・サービスの提供とは何かを社員全員で研修や説明のロールプレイングを行い、手数料の多寡などで判断するのではなく、お客様本位の業務運営ができるよう研修を行っております。

実施回数:16回、 受講率:100%


対応関係表

「お客さま本位の業務運営に関する方針」と金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係については以下の通りです。

対応関係表